愛知県名古屋市の会社経営者様より、GPSレンタルの依頼をお受けしました。
お話を伺いますと「終日、社用車で営業に回っているにも関わらず、成績が上がらない従業員が三名います。正直、他の従業員からのクレームもあり何らかの処分をと考えていますが、何か良い方法はないでしょうか?」ということです。
ご相談を受け「そのような場合は探偵を使うと料金が高くなってしまいますので、社用車にGPSを取り付けて、従業員の行動範囲を一度確認してみてはいかがでしょうか」とご提案をさせて頂き、3台のGPSを社用車に取り付けて、一カ月間の行動監視を実施しました。
GPSによる追跡調査の結果、一名は自宅アパート駐車場から社用車が動かず、もう一名はパチンコ店をはしごしており、一名は公園脇や人気のない道端に駐車をして、探偵が現場に急行してみると、シートを倒してスマホをいじったり昼寝をしたりという結果でした。
この調査結果を受け、それぞれの従業員に対し、何らかの処分(減給・戒告・懲戒解雇)をするということです。
日本の企業は終身雇用が大多数で、給与に見合わない働きぶりの社員でも一度雇用してしまったら解雇するのは難しく、処分を下すとしても、話し合いで穏便に解決する為には「証拠」が必要です。
お困りの方は、フリーダイヤル0120-892-154までご相談ください。