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2021/09/03

愛知県名古屋市の離婚相談 浮気調査をお考えの皆様へ

離婚相談

今や、結婚した3組に1組が離婚をする時代です。

離婚相談におみえになるご相談者様は子供を挟んで悩まれている方が大半ですが、もちろん夫婦二人で結婚生活を送られてきた方もいらっしゃいます。

結婚しても尚、味わう孤独は大変辛いものでありますが、離婚は大変なエネルギーを要するものです。

女性は経済的に自立出来るかが一番の心配事でしょうし「離婚をしたら寂しくなるかも……」という心理的不安や、今まで慣れ親しんだ生活を手放すことに抵抗を感じる方も少なくないでしょう。

主婦の方は「急に社会へ出て、順応出来るのか?」という不安も重なり、想像しているうちに面倒になって、一層離婚を躊躇われると思います。

若いうちならまだしも、働けないような年齢になって社会にほっぽりだされるなんて、ものすごい恐怖です。

一人でも難しいのに、子供を抱えていると不安や負担がWとなり「父親がいなくなる」という現実がのしかかります。

男性は、一人になった後の身の回りのことや「孤独に耐えられるか……」「子供に会えなくなるかも……」といった不安、慰謝料・養育費など経済的な心配、現在の地位や世間体など、ぐらつくものが多いと判断すれば、女性と動機こそ異なれど離婚をためらいます。

誰しも、そこそこのところで満足をして、我慢と妥協で一緒にいる夫婦が少なくありませんが「暴力癖があり身に危険が及ぶ」「精神的に何らかの問題があり、まともなコミュニケーションが取れない」「借金癖・浪費癖・浮気癖があり心が病む」など、ストレスにしかならない結婚生活は、ピリオドを打ったほうが良いかもしれません。

具体的に、どのようなことが離婚の動機となるのでしょうか?

主には「夫・妻の浮気」「生活能力の欠如」「性格の不一致」「性の不一致」です。

動機は様々でも「性格が合わないから……」という理由だけで離婚は出来ません。

実際に離婚をする為には、妻が「浮気をしている」「家事をしない」「浪費癖がひどい」夫が「浮気をしている」「暴力を振るわれる」「生活費を渡さない」など「結婚生活の継続が不可能である」というはっきりとした理由が必要です。

 

離婚の慰謝料

結婚期間 金額
1年未満 140.7万円
1年~5年未満 199.1万円
5年~10年未満 304.3万円
10年~15年未満 438.0万円
15年~20年未満 534.9万円
20年以上 699.1万円
全体の平均 380.2万円

 

離婚の基礎知識

離婚の種類には「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4つがあります。

協議離婚とは、夫婦が合意の上でする離婚で、どのような理由でも離婚が出来ます。

調停離婚とは、家庭裁判所の調停により成立する離婚です。

審判離婚とは、調停離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所が調停に代わる審判をくだし離婚が成立する場合があります。

但し、審判離婚は、審判がくだされてから2週間以内に当事者が異議を申し立てすることで、審判の効力が無くなります。

裁判離婚とは、調停離婚でも合意に達せず、その後も離婚の意思がある場合に離婚を求める側が訴訟を起こします。相手が離婚に応じる気がなくても裁判所の判決が下されれば、強制的に離婚が成立します。

裁判で離婚が認められるには、少なくとも民法770条1項に例示された5つのうち、いずれかに該当することが必要です。

 

民法770条1項 5つの離婚原因

  1. 配偶者の不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 配偶者が回復の見込みがない強度の精神病である
  5. その他、婚姻を続けられない重大な理由がある場合

 

「婚姻を続けられない重大な理由がある場合」という記述は抽象的ですが、具体的には暴行や虐待、金銭問題、犯罪、精神的障害などが考えられます。

ただし、上記5つの離婚原因に当てはまるとしても、裁判所が離婚を認めるとは限りません。

民法では「夫婦の一切の事情を考慮しても結婚を続けることが相当と認めるときは、裁判所は離婚の請求を棄却することもできる」と定められているからです。

ちなみに、私共に離婚相談をされる方の大半が、1の「配偶者の浮気」です。

 

シングルマザーへの公的支援一覧

離婚をすることによってシングルマザーになった場合、不安なこと第一位にあげられる「お金」。

子供を抱え、経済的な面で不安になってしまい離婚するのを躊躇う方は少なくありません。しかし、シングルマザーには行政による手厚い保護があります。

●児童手当
●児童扶養手当
●特別児童扶養手当
●児童育成手当
●母子家庭の住宅手当
●母子家庭の医療費助成制度
●こども医療費助成
●障害児福祉手当
●生活保護
●母子家庭の遺族年金
●寡婦控除
●国民健康保険の免除
●国民年金の免除
●電車・バスの割引制度
●粗大ごみ手数料の減免
●上下水道料金の割引
●保育料の免除または減額
●自立支援給付金

 

慰謝料請求をお考えの皆さまへ

慰謝料、賠償請求をする権利の時効は3年です。

よって、慰謝料請求をする場合は浮気調査をしてから3年以内に行うようにします。

慰謝料の請求権は、不倫が行われた20年後にも消滅してしまいます。

配偶者による不貞行為が行われてから20年以内、浮気に気付いて浮気調査をした時から3年以内に慰謝料を請求しましょう。

不安な点があれば、遠慮なくご相談ください。

秘密厳守の無料相談からプロの探偵による浮気調査、慰謝料請求の内容証明無料作成、優良弁護士紹介まで、あなたの立場が必ず優位に立つよう、全力でサポートいたします。

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