前田龍生探偵事務所
名古屋市の４０代男性より、別れた女性と子供についての現況調査をお受けしました。
お話を伺いますと「10年以上前に交際相手との間に子供が出来ました。認知をして養育費を支払い続けていますが、もし結婚していたりして相手の生活状況が変わっていたら、養育費を支払わなくてもよいので、現在の生活状況が知りたいです」ということです。
ご依頼を受け、お相手の「氏名」と「別れた当時の住所」２点をお伺いし、調査を実施しました。
てっきり引越されているものと考えておりましたが、調査の結果、10年以上経った現在も元交際相手の女性と子供は当時のままのアパートで暮らし続け、ランドセルを背負って登下校するお子様と現在の女性の姿を撮影し、女性に新たな交際相手がいたり結婚している様子はありませんでしたので、その旨をご報告しました。
平成30年6月13日の民法改正において、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる法案が成立しましたが、だからといって養育費の支払いが2年早く打ち切られるという訳ではありません。
法律上、養育費という名目での規定は無く、何歳まで支払う義務があるかという明文もありません。
法務省では今後、新たに養育費の取り決めをする場合には「●●歳に達した●月まで」といった形で、明確に支払い期間の終期を定めることが望ましいとされています。が……
ご依頼主様は10年以上も面会交流もない、住所も知らないお相手の女性と子供の為に養育費を支払い続けていらっしゃいます。
養育費の支払いは義務とはいえ、長年継続していくことは中々出来ないことだと思うのです。
養育費の支払いは20年前後に及ぶ息の長い話であり、面会交流が一切ない状態で支払い続けなければいけないということは、支払う側のモチベーションを保つことが難しくなる場合も大いにあるということを受け取る側も考えておかなければなりません。
折に触れて感謝の気持ちを伝えたり、子どもの画像を送って成長過程を共有していくなどの努力は、ご自身とお子様の為にもされていくことをお勧めしています。
