前田龍生探偵事務所
名古屋市の５０代奥様より、ご主人の浮気調査をお受けしました。
お話を伺いますと「昨年末に住民票を取得したら、主人が住民票に記載されておらず、私と娘だけになっていました。調べてみると、２０１５年にＮ区にマンションを購入し、女性に住まわせていることが分かりました。不動産取得税の対策で主人は住民票を移したのだと思います。浮気相手の女性は、主人の妻として偽名で生活しています。この女性に大金が流れているのが許せません」ということです。
「四国にこの女性と旅行に行くことが分かり、名古屋にも支社があるＡｋ〇〇探偵事務所に相談しました。一泊二日で１５０万の見積もりが出ました」ということで更にお話を伺いますと、出張に行くのはご主人と女性の他、ご主人の会社の従業員も同行するということです。
このように他人も行動を共にする場合、たった１泊の為に１５０万円もの調査費用を掛けたところで、不貞の証拠としては成立し難い事をご説明させていただきました。
それよりも女性の自宅も分かっていますので、女性宅にご主人が出入りするシーンも絡めて不貞の証拠とすることが正解であることをご説明し、私共で調査をお受けする運びとなりました。
奥様は元々Ａｋ〇〇探偵事務所の対応に不信感を持たれており調査をキャンセルされましたが、１７万円ものキャンセル料を請求されたということです。
ご依頼を受け、私共で探偵２名によるご主人の不貞調査を実施しました。
調査の結果、ご主人が不倫相手の女性とゴルフや長島温泉に行く姿、出張を前倒しして女性のマンションに一泊する姿など確実な不貞の証拠を複数回撮影しました。
その他情報として、相手女性宅マンションはご主人が購入したご主人名義のマンションであること、女性が使用する車両は法人名義であり、その役員情報や株主情報から判明した相手女性の本名なども併せてご報告いたしました。
これだけ事実関係をはっきりさせた「証拠」がとれたら充分です。
旅行先に会社の従業員など第三者が付いていった場合、言い訳がいくらでもついてしまい、不貞関係が裁判で認められるのはかなり難しくなります。
このような法的な事まで理解した上で依頼を受ける探偵社は、実は殆どありません。
最新調査機材を揃えることよりも、もっと重要な事です。
最近、出来るだけ高額な調査料金を請求する為、証拠をとらずにわざと延長する探偵社の実名も聞いています。
代表は「そんな可哀想なこと、よく出来るな」と憤慨しておりました。
大切なお金を無駄にしない為にも「どのような状況をどこまで撮影したら、きちんとした証拠になるのか？」その辺りの法的知識を含め、充分理解している探偵社に依頼をしてください。
