ある探偵社が暴力団の片棒を担いで公文書を偽造し、警察官の住民登録や戸籍を調べたことから端を発して個人情報取得に捜査のメスが入っていることは皆さまもご存じかと思います。
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携帯情報漏洩の疑い、別の元店員3人書類送検 愛知県警
2012/10/10 22:54
携帯電話大手ソフトバンクモバイルの契約者情報が漏れていた事件で、愛知県警は10日、新たに同社代理店の元店員の女3人を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)の疑いで書類送検した。捜査関係者によると3人はいずれも20代で、香川県と広島県内に居住。容疑を認めているという。
3人の送検容疑は昨年3月~今年4月、勤務していた香川県や広島県内の店で専用の端末を使い、大分県の男性(48)らの住所や自宅の電話番号などの個人情報を取得。広島市の探偵業、平田一雄被告(37)=同法違反罪で起訴、公判中=に教えた疑い。
捜査関係者によると、3人は昨年3月から今年6月ごろまでに、計約150件の契約者情報を平田被告に漏洩したとみられる。それぞれ1件5千円の報酬を受け取り、「小遣い欲しさにやった」などと供述している。
平田被告への情報漏洩を巡っては、これまでにソフトバンクの代理店元店長ら2人が逮捕・起訴されている。
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このような事件が起こる背景には、個人情報保護法が制定されたことにより、個人情報が高値で売買されるようになったという経緯があります。
皮肉なことに、取り締まるはずの法律が問題を助長している側面があるのです。
個人情報の出所となり得る場所は今、思い付いただけでも金融機関、市役所(住民票・戸籍)、警察、ハローワーク、社会保険事務所、通信、公共料金、インフラ(電気・ガス・水道)など、いくらでもあります。
こういった職場に勤める方のモラル次第ですが、どのような時代であっても小遣いが欲しいと思っている方は必ずいる訳で、情報漏えいが完全になくなることはありません。
正しい目的であれば、スムーズに情報を取得できる仕組みを整えるほうが先であったのではと考えます。